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<共産党>志位氏が訪米へ 委員長で初(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。同3日からニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議にオブザーバー参加するほか、各国政府代表団と個別に意見交換する。同党委員長の訪米は初めて。オバマ米大統領の09年4月の核廃絶演説をきっかけにした対米接近の一環で、志位氏は「唯一の被爆国の政党として最大限の努力を図りたい」と語った。

 志位氏は滞在中にワシントンを訪れ、米政府関係者と会談することも検討している。訪米に先立ち、21日にはルース駐日米大使と米大使館で会談する予定。米軍普天間飛行場移設問題など日米間の課題について意見交換する見通しだ。

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重文 新たに8件 京町家「杉本家住宅」など(産経新聞)

 文化審議会(西原鈴子会長)は16日、京都市内に残る伝統的な町家建築「杉本家住宅」と有明海干拓地に築かれた総延長5・2キロの堤防と樋門(ひもん)「旧玉名(たまな)干拓施設」など8件を新たに重要文化財に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。これで建造物の重文は2367件となる。

 答申は次の通り。かっこ内は所在地など。

 【重要文化財】旧木下家住宅1棟(福井県勝山市)▽旧賓日館本館など3棟(三重県伊勢市)▽清流亭主屋(おもや)など3棟と土地(京都市)▽杉本家住宅主屋など4棟と土地(京都市)▽名草神社本殿など2棟(兵庫県養父(やぶ)市)▽琴ノ浦温山荘主屋など3棟(和歌山県海南市)▽旧西村家住宅1棟と土地(和歌山県新宮市)▽旧玉名干拓施設末広開潮受(すえひろびらきしおうけ)堤防など7カ所(熊本県玉名市)

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北日本で強風予想、海上は大しけに(読売新聞)

 発達中の低気圧が日本海北部を北東に進んでいる影響で、北日本を中心に14日から15日明け方にかけて、風が非常に強く、海上では大しけになると予想され、気象庁は、暴風や高波、吹雪による交通障害に警戒を呼び掛けている。

 14日午後2時35分現在、北海道では、宗谷地方、石狩地方、後志地方の一部、渡島地方の一部、檜山地方に暴風波浪警報が、留萌地方に暴風雪波浪警報が、十勝地方の一部、胆振日高地方の一部に暴風警報が出されている。

 東北地方では、青森県の津軽の一部、下北、秋田県の沿岸、山形県の庄内に暴風雪波浪警報が、秋田県の内陸に暴風雪警報が、宮城県の東部に暴風警報が出されている。

 新潟県の一部と石川県に波浪警報が出されている。

 14日に予想される最大風速は、北日本の日本海側の陸地が20メートル、海上は25メートル、太平洋側の陸地が18メートル、海上は25メートル。北陸地方と北海道の日本海側の陸上で18メートル、海上が20メートル。伊豆諸島で20メートルなどとなっている。

 また、波の高さは、北日本の日本海側と北海道の太平洋側で7メートル、北陸地方と北海道の日本海側で6メートル、西日本の日本海側で5メートル、東北地方の太平洋側と伊豆諸島で4メートルと予想されている。

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「立ち枯れ」「ガンダム」「敬老会」 新党「たちあがれ日本」の連想(J-CASTニュース)

 平沼赳夫氏ら70歳前後のメンバーで立ち上げる新党のネーミングが話題になっている。

 「立ち枯れ日本?」「敬老会みたい」などと政界やネット上で揶揄する声が多い。しかし、話題作りには成功したようだ。ゆるキャラ「せんとくん」のような人気になるのか――!? 。

 「たちあがれ寿」「始まる前から終わってる・・」

 新党の名前「たちあがれ日本」が報じられると、ネット上では、ネーミングのセンスなどを揶揄する声が続出した。

■平均年齢69.6歳、自らに呼びかけ?

 それもそのはず、平沼赳夫元経産相(70)ら新党に名前が挙がっている5人の平均年齢は、69.6歳。このネーミングだと、日本国民に対してより、自らに対して呼びかけているようなイメージに取れるというのだ。

 報道によると、ネーミングの主は、芥川賞作家でもある石原慎太郎東京都知事(77)だという。その由来については、平沼氏とともに代表格となる与謝野馨元財務相(71)は、民主党を批判しながら、「ここでひと踏ん張りして、いい社会をつくるためにわれわれは立ち上がった」と説明。結党メンバーの園田博之元自民党幹事長代理(68)は、「日本の危機を訴える党名だ」と強調している。

 「たちあがれ」とひらがなにしたのは、2010年夏の参院選・比例代表で候補者を擁立するため、分かりやすい党名にしたかったからという。

 ネーミングについては、ネット上ばかりでなく、政界でも格好のネタにされている。

 同じ第3極になる「みんなの党」の渡辺喜美代表は、会見で記者から質問されると、「立ち枯れ日本?」と聞いて、笑いを取った。若いパワーが必要と苦言を呈し、連携も否定した。このほか、「家出老人が増加して自民党が気の毒だ」(民主党の渡部恒三元衆院副議長)、「敬老会みたい。囲碁を指して終わりみたいな」(東国原英夫宮崎県知事)といった声も上がっている。

■与謝野氏秘書「反論も何もございません」

 新党「たちあがれ日本」の政策面でも、批判的な声が多い。

 郵政民営化を巡っては、与謝野馨、園田博之両氏が小泉政権で民営化を推進したのに対し、平沼赳夫氏らは民営化法案に反対した造反組だ。さらに、保守色の強い平沼氏に対し、与謝野氏がリベラル的立場とされるなど、イデオロギー面でも一致できるのかと、疑問点が指摘されている。

 もっとも、平沼氏らは、打倒民主党で一致し、民営化でも、ゆうちょ銀行などの株式を売却しない見直し方針でまとまった、などとは報じられている。

 ネーミングが話題になっていることについて、平沼氏の東京事務所秘書は、2010年4月10日の結党時に質問があれば答えると言うのみだった。党名を変えるかどうかについても、「まだ正式に発表したわけではありませんので、コメントはできません」としている。

 ネット上では、ネーミングの由来について、人気アニメ「機動戦士ガンダム」を連想させるとの声が相次いでいる。それと何か関連があるかについても、「まだ何とも言えません」とのことだった。

 また、与謝野氏の事務所秘書は、ネーミングについて、「反論も何もございません。いろんな思いの方がおられるので、いちいちコメントするつもりはないです。党名をどうするかなどについても、今の段階では答えられません。正式発表の時を待って下さい」と言っている。


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損賠提訴 自転車欠陥で転倒 障害残った男性、輸入元を(毎日新聞)

 イタリアの自転車メーカー「ビアンキ」ブランドの自転車の前輪が外れて転倒し、後遺障害が残ったのは製品の欠陥が原因として、茨城県つくば市の会社社長、中島寛さん(60)らが5日、製造物責任法に基づき、輸入元でビアンキの親会社の日本法人「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、中島さんは08年8月、自転車で出勤中に前輪がサスペンション部分から外れて転倒、頸椎(けいつい)を損傷し、首から下がまひする障害が残った。自転車は大阪の業者が設計、サスペンションは台湾企業製だが、原告側は輸入元に賠償責任があるとしている。

 原告側は自転車の安全試験を行う機関に調査を依頼。サスペンションが外れた原因は▽雨水などが浸入して腐食を誘発する構造だった▽脱落を防止する機構がない--と結論付けられたという。

 事故を巡っては、消費者庁が3月、サイクル社に「重傷事故を把握しながら国に報告しなかった」として厳重注意している。

 中島さんは会見で「メンテナンスは十分してきた。同じ自転車に乗っている人が事故に遭わないようにしてほしい」と話した。

 サイクル社の木村恵代表取締役は「詳細は裁判の中で明らかになると考えています」と話している。【和田武士】

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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<JR不採用問題>雇用は難しいとの考え示す…JR東海社長(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用を要請された場合について、JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で「法的にも、整理がついている。雇用対策はすでにやり尽くした」と述べ、雇用は難しいとの考えを明らかにした。

 18日に与党3党と公明党が前原誠司国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほか、JR北海道や九州を中心に約200人の採用を要請し、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。現在、政府内で受け入れについて協議している段階だ。

 松本社長は、87年からの3年間で4回、計103人を国鉄清算事業団から雇用したとしたうえで、「転職された方との公平性においても難しい」と語った。【平井桂月】

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